2013-11-08 第185回国会 衆議院 本会議 第9号
そのためには、社外取締役の義務化や株式持ち合い構造の転換など、経営者の新陳代謝を促すような環境整備を進める必要があると思いますが、総理の御所見を求めます。
そのためには、社外取締役の義務化や株式持ち合い構造の転換など、経営者の新陳代謝を促すような環境整備を進める必要があると思いますが、総理の御所見を求めます。
今後、株価の動向等もございますけれども、銀行あるいは持ち合い構造にあります事業法人の方からも、環境的に売りやすいような状況であれば、持ち合い解消というものが進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
私ども証券取引所として、会社、特に上場会社とのかかわりで申しますと、従来、今も御指摘のありました持ち合い構造というものを前提として、ややもすれば株主に対して重点が置かれない経営が行われていた。
しかも、エクセレントカンパニーと言われている三菱がそうであれば、いわんやをやということで、金融なんというのはもっとひどいですね、そういった役員の持ち合い構造というのは。ここはやはりしっかりすべきだと思うわけでございます。 そこで、午前中も議論になりましたが、私も土曜日の日経新聞の朝刊一面頭を見て、おっ、金融庁もたまにはいい政策をやるのかなと思ってびっくりしたんでございます。
もちろん、背景にはその株式を、持ち合い構造があって、依然として法人中心に株式市場が運営されているように、これも改正しなきゃいけないんですけれども。だから、伊藤大臣、ここは一言欲しいんですよ、我々としては。
要するに、この法案そのものは、全体といたしましては、株式の持ち合い構造、日本の株式の持ち合い構造を直すということでございまして、しかもそれも、二年八か月の短期間でＢＩＳに合わせて、ＢＩＳ規制の強化に合わせて直すというものでございますから、非常に市場を乱す要素は十分あると、それに対して手当てをしなければならない、それが国民の公益に合致することであるということでございます。
私は、これこそが、昨年からことし四月にかけての株価下落の最大の原因だと思うわけでありますが、これは何しろ、三十年かかってできた持ち合い構造を今大きく変えようとしているわけです、株式保有制限等やりながら。それで、そのための株価の急激な下落、まさに激変緩和のためのセーフティーネットなわけです、今回のこの株式取得機構というのは。
○福井参考人 大きくは、日本の市場経済が変換を遂げていく過程で、株式の持ち合い構造というものが急速に変わりつつある、かつまた、金融につきましては、金融機関の保有株式が将来の金融の姿としては大き過ぎるから、これを強制的に売却を求めていく、こういう大きなバックグラウンドがあって、それが市場に及ぼすショックが大き過ぎないようにということで対応した措置ということは、委員御指摘のとおりでございます。
そういう意味で、この株式買い取り機構で株を持つということの弊害のもう一つですけれども、解散時に、売却の方法にもよりますが、売却の方法いかんによっては、かえって持ち合い構造を強めるようなことにもなる懸念もあるということについて、どういうふうな意見をお持ちでしょう。
この資本の持ち合い構造が、午前中にも話がありました、生保と銀行が一蓮託生となっているということですね。生保が破綻すれば、更生特例法により、銀行の貸し出した基金や劣後ローンは焦げつきます。その結果、銀行には莫大な不良債権が生じるという仕組みになります。
それは、とりもなおさず、銀行との持ち合い構造、これは今の段階ではやめるわけにいきませんので、少なくとも、銀行の株式を生保は持っている、それから銀行に対して劣後ローンをかなり大量に資金導入している、同じことが生保に対しても、全生保ではありませんけれども、そういう資金提供が入っている。
○大地参考人 単なる生保の問題だけであれば、ここまで急ぎ、かつ、いろいろな条件を無理やり通す必要はないと思うんですが、生保の破綻を、従来の更生特例法、保険業法でもいいんですが、やった場合には、間違いなく、基金、劣後ローン、先ほど来出ています銀行との持ち合い構造、やはりここにどうしても火の手が及ぶ。
もう一つ重要なことは、株式の持ち合い構造が急速に崩れているということでありまして、これは将来に向かう正しい方向だと思うんですけれども、その過程では、株価の変動が金融機関の経営を大きく揺さぶる、こういう現象が起こっています。
もちろん、株価ということですから需給が関係するのは当然の話なんですが、これも今、持ち合い構造の解消ということもあります、あともう一つは年金基金の代行返上というふうなこともあります。
昨年秋以来行っております、日本銀行による金融機関保有株式の買い入れ措置というのは、日本の資本主義が、持ち合い構造が非常にプラスに働いていた時代から、それがマイナスに働く時代に大きく変わろうとしているときに、持ち合い解消の過程で株価変動のリスクが金融機関経営に大きな打撃を与えて、金融システム全体の安定性を害する、これは将来の国民生活にとって好ましくない材料である、ここを身を挺してでも防ごうというねらいに
今、三十年間かかってできた日本の持ち合い構造を大きく転換しようとしなければいけない時期なわけであります。
つまり、株式の持ち合い構造というものがメリットとなって機能していたような資本主義から、そうでない資本主義に今大きく変わりつつあって、したがって、その中で持ち合いの解消という動きが急速に進んでいるということだと思います。
これは、株式の持ち合い構造をほどく方向に働かせるんだったら、その限りで意味がある、しかし、その先は、個人に株式を持ってもらうようなことを考えないと、株価なんというのはもうこの状況下では絶対に上がるトレンドには入ってこない、こういう言い方をする人がおります。 僕は一つの考え方だと思います。
銀行と生損保の危険な持ち合い構造は、金融危機の連鎖構造に連動するものです。生損保は大手銀行にとって超大口融資先であり、破綻となればあっという間に金融危機につながる可能性があり、提案者の言うように非対称性を解消し、株式持ち合い解消の動きに対応するためというのであれば、一般事業法人の保有する銀行株に着目するより、まず、生損保保有の銀行株こそ問題にすべきであります。
その意味では、今回、株式持ち合い解消の動きに対応できるように改正案を出しているわけでございますけれども、これまでの銀行と事業会社との間の株式持ち合い構造の解消をこれによって円滑に進展させるということで、むしろ私どもは、最終的にはコーポレートガバナンスの強化に資するというふうに考えておりまして、そこは若干見解の相違があるというふうに思います。
ギブアップされたとおっしゃっているそこの問題が、むしろ持ち合いということに着目をしたという、そこがこの法案のすばらしいところだという柳澤金融担当大臣の解説からすれば、持ち合いの株の解消というか、ここの一番危険な持ち合い構造にメスを入れへんでそこでギブアップしたんであれば、わざわざこんな法案出さぬでもいいんじゃないですかと思うわけです。
そのことを踏まえて、じゃ今後、その実態がどうなっているのかということを御承知でしょうから、この銀行と生保間におけるいわゆる疑似的持ち合い構造と言っておきましょう、持ち合いと言ったら不正確だったら、疑似的な持ち合い構造をこのまま放置しておけば、むしろ、今後の金融危機というものを起こす可能性、危険というもの、それこそ先ほどの、今回の法案の対象になっている持ち株の解消よりも危険度が高いんじゃないかと私は認識
近年、コーポレートガバナンスということの議論が活発になっておりまして、今回の商法改正もその一環になるものでございますけれども、会社というのは本来株主のものであるにもかかわらず、従来、ともすれば会社の経営において株主の利益というものが軽視されてきた、そういう反省があるし、また、実際にも株式の持ち合い構造が非常に今少なくなってきておりますから、従来はメーンバンクが会社をコントロールするというような面がありましたけれども
これらの諸施策や政府の御説明、法案等を承った限りでは、今回の取得機構は、株式持ち合い構造を解消し、我が国証券市場の構造改革を早期かつ円滑に進めていく上での緊急措置、一時的な受け皿と位置づけられるものと理解しております。その観点から、今回の取得機構案というものは銀行界としても評価できるものと考えております。
株式取得機構は、政府の進める証券市場活性化策と相まちまして、株式の持ち合い構造を解消し、我が国の証券市場の構造改革を進めていく上での時限性のある緊急措置、一時的な受け皿という機能を果たす、そういう意義があるというふうに考えております。
まず、銀行等の株式等の保有制限に関しましては、提案理由にもありますように、第一義的には銀行の財務面の健全性をいかに確保するかという問題でありますが、銀行による株式保有をめぐる問題の根底には、我が国における法人間の株式持ち合い構造の問題があると認識しております。
第二点でございますが、今日のような状態、つまり、株式の持ち合い構造というものができたことについて銀行は責任を感じているかという御質問でございますが、冒頭で御説明を申し上げましたように、株式の持ち合いというものは、我が国の金融・資本市場の発展の過程で歴史的な役割を果たしてきたというふうに私は認識しております。
○西川参考人 第一点目の、持ち合い解消の受け皿となるということでございますけれども、今の日本の持ち合い構造というのは、御案内のとおり、だんだんと持ち合い比率が縮小していっている状況にあります。昨年度ぐらいで、上場株式時価に占める持ち合い株というのは恐らく四十兆円程度、約一〇％程度が、ニッセイ研究所の調べによりますと、持たれ合っているということでございます。
○峰崎直樹君 もう一つ、今度は金融担当大臣にお聞きしたいんですが、株式持ち合い構造解消策の一つとして上場投資信託、ＥＴＦとかというんですかね、私も余りよく知らないんですが、その導入を、むしろこれよりもこっちの方がいいよと、こうおっしゃっておられるので、そういうお気持ちがあるかどうかということですね。